利用規約
IT Command Centerのサービス利用における条件、広告プラットフォーム コンプライアンス、およびユーザーの義務について規定します。
利用規約の適用範囲
本利用規約（以下「本規約」）は、IT Command Center（以下「当社」）が提供するITプロジェクト管理教育サービスの利用条件を定めたものです。当社のウェブサイト、教育プログラム、関連サービスをご利用いただく際は、本規約に同意いただいたものとみなします。
当社は、Google Ads、Facebook/Meta、Microsoft Advertisingなどの主要広告プラットフォームと連携し、お客様に最適な教育機会を提供しています。これらのプラットフォームの利用においては、各社の広告ポリシーおよび業界標準への厳格な準拠が必要です。
本規約では、データ収集・使用に関する透明性、ユーザーの権利と義務、プラットフォーム固有のコンプライアンス要件、および法的責任について詳細に説明します。サービス利用前に本規約を十分にご理解いただき、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
広告・マーケティング利用規約
広告目的のデータ収集
広告クッキーの同意要件
- • 16歳以上のユーザーからの明示的同意
- • EU圏内ユーザーに対するGDPR準拠の同意取得
- • カリフォルニア州居住者へのCCPA通知
- • いつでも撤回可能な同意メカニズム
マーケティング収集データ
- • ウェブサイト行動・ページビュー
- • フォーム送信・コンバージョンイベント
- • デバイス・ブラウザ情報
- • 地理的位置（都市レベル）
- • 興味・関心カテゴリの推定
第三者広告ネットワーク
- • Google Ads・Display & Video 360
- • Facebook・Instagram広告プラットフォーム
- • Microsoft Advertising・LinkedIn
- • プログラマティック広告取引所
行動ターゲティング実践
- • リマーケティング・オーディエンス構築
- • 類似オーディエンス作成
- • クロスデバイストラッキング
- • コンバージョン属性分析
広告ターゲティング実践
興味・関心ベース広告
- • ITスキル・教育関心領域
- • キャリア開発・プロジェクト管理
- • 技術認定・資格取得
- • 企業研修・人材開発
リマーケティング活動
- • サイト訪問者への再訪問促進
- • フォーム未完了者へのフォローアップ
- • コース閲覧者への関連プログラム紹介
- • 学習完了者への上級コース提案
地理的・人口統計ターゲティング
- • 日本国内・企業集積地域重点
- • IT職種・管理職ターゲティング
- • 年齢層・経験レベル別配信
- • 企業規模・業界別カスタマイズ
頻度制御・配信最適化
- • 1日あたり広告表示回数制限
- • ユーザー疲労防止機能
- • 最適な時間帯・曜日配信
- • A/Bテスト・パフォーマンス最適化
マーケティングコミュニケーション
メールマーケティング
- 明示的オプトイン同意必須
- いつでも配信停止可能
- CAN-SPAM Act準拠
- 送信者明示・透明性確保
ソーシャルメディア広告
- Facebook・Instagram広告配信
- LinkedIn・Twitter活用
- プラットフォーム広告ポリシー準拠
- 透明性・開示要件遵守
ユーザー義務と禁止行為
一般的なユーザー義務
正確な情報提供
- • 登録時の虚偽情報提供禁止
- • 連絡先情報の最新維持
- • 学習進捗の正確な報告
- • 認定申請時の誠実な自己申告
年齢・資格要件
- • 16歳以上（広告同意の法的要件）
- • 法的行為能力の保有
- • 必要な場合の保護者同意
- • 居住地の法令遵守義務
アカウントセキュリティ
- • パスワードの適切な管理
- • アカウント共有の禁止
- • 不正アクセスの即座の報告
- • 二要素認証の推奨利用
法令遵守義務
- • 適用法律・規制の遵守
- • 知的財産権の尊重
- • プライバシー法の理解
- • 業界標準・倫理規定の遵守
禁止行為
広告・マーケティング不正行為
- • 広告詐欺・クリック詐欺
- • ボットトラフィック・自動化インタラクション
- • 広告システムの迂回・操作
- • 虚偽のエンゲージメント指標生成
データ・プライバシー侵害
- • データスクレイピング・収集
- • ユーザー情報の無断収集
- • トラッキングメカニズム迂回
- • プライバシー設定の悪用
有害・不適切コンテンツ
- • 違法・有害コンテンツの投稿
- • 誤解を招く・虚偽の情報
- • スパム・迷惑通信
- • マルウェア・悪意のあるコード
知的財産権侵害
- • 著作権侵害・無断複製
- • 商標権侵害・なりすまし
- • 営業秘密の不正使用
- • ライセンス条項違反
プラットフォーム別コンプライアンス
Google Ads ポリシーコンプライアンス
禁止コンテンツ
- 偽造品・模倣品
- 危険・有害な製品
- 不適切・攻撃的コンテンツ
- 虚偽・誤解を招く主張
制限付きコンテンツ
- アルコール（年齢制限）
- ギャンブル関連
- ヘルスケア・医療
- 金融サービス
技術要件
- 機能的ランディングページ
- 正確なトラッキング実装
- 透明性・明確な表示
- EUユーザー同意ポリシー
Facebook/Meta 広告ポリシー
禁止コンテンツ
- 差別的実践
- 誤解を招く主張
- 禁止商品・サービス
- 低品質・スパムコンテンツ
制限カテゴリ
- 年齢制限商品
- 出会い系サービス
- 金融商品
- 特別広告カテゴリ
コミュニティ基準
- 真正性あるアイデンティティ
- 尊重・相互理解
- 安全・セキュリティ
- 尊厳・プライバシー保護
Microsoft/Bing Ads ポリシー
コンテンツポリシー
- 禁止・制限コンテンツカテゴリ
- 編集ガイドライン準拠
- 文法・句読点・スペル基準
- 専門的・信頼できるコンテンツ
ランディングページ要件
- 関連性・機能性
- 透明性・明確な情報
- ナビゲーション・使いやすさ
- 信頼性・権威性
データ・トラッキング
- Microsoft Advertising利用規約
- UETタグ・コンバージョン追跡
- プライバシー・データ保護
- 地理的制限・国別要件
責任制限と免責事項
広告関連免責事項
広告結果・ROI保証なし
当社は広告キャンペーンの結果、コンバージョン率、投資収益率（ROI）について一切保証いたしません。広告パフォーマンスは市場状況、競合環境、ユーザー行動等の様々な外部要因により変動します。
第三者プラットフォーム可用性
Google Ads、Facebook、Microsoft Advertising等の第三者プラットフォームの可用性、政策変更、機能制限について当社は責任を負いません。プラットフォーム側の判断による広告承認・拒否は当社の管理外です。
広告配信・掲載の裁量
広告の承認・拒否、キャンペーンの停止・変更は当社および各プラットフォームの裁量により決定されます。広告配信の遅延・停止による機会損失について補償はありません。
キャンペーンパフォーマンス変動
季節要因、経済状況、競合活動、アルゴリズム変更等によりキャンペーンパフォーマンスは変動します。過去の実績は将来の結果を保証するものではありません。
責任制限
第三者プラットフォーム責任
Google、Facebook、Microsoft等の第三者プラットフォームの行為、不作為、政策変更、サービス中断について当社は一切責任を負いません。これらのプラットフォームとの関係はそれぞれの利用規約に準拠します。
データ侵害・セキュリティ
第三者による不正アクセス、サイバー攻撃、データ侵害については、当社が適切なセキュリティ措置を講じている限り、その責任は限定されます。お客様も適切なセキュリティ対策を講じる義務があります。
広告配信・掲載保証なし
広告の配信、掲載位置、表示回数について保証はありません。プラットフォーム側の審査、承認プロセス、アルゴリズム変更により広告が表示されない場合も当社は責任を負いません。
間接損害・機会損失の除外
いかなる場合も、当社は間接的、結果的、偶発的損害、逸失利益、機会損失、精神的損害について責任を負いません。当社の責任は、お客様が当社に支払った料金を上限とします。
法的情報と紛争解決
準拠法・管轄
準拠法
本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
- • 民法・商法・消費者契約法の適用
- • 個人情報保護法・電子商取引法の遵守
- • 景品表示法・特定商取引法の適用
管轄裁判所
本規約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- • 消費者保護規定により消費者の管轄選択権保護
- • 国際的な紛争における仲裁条項の適用検討
言語・手続き
- • 法的手続きは日本語で行われます
- • 翻訳が必要な場合の費用負担
- • 陪審員裁判の放棄（該当する場合）
紛争解決手続き
非公式解決の試み
正式な法的手続きに先立ち、当事者間での誠実な協議による解決を試みます。
- • 30日間の協議期間
- • 書面による通知と回答
- • 代替的紛争解決（ADR）の検討
調停・仲裁手続き
複雑な紛争については、日本商事仲裁協会（JCAA）による仲裁手続きを利用することがあります。
- • 仲裁条項の適用範囲
- • 仲裁人の選任方法
- • 仲裁費用の負担
集団訴訟・クラスアクション
適用法で許可される範囲で、集団訴訟への参加を制限する場合があります。
- • 少額訴訟手続きの例外
- • 消費者保護法の例外規定
- • 個別仲裁への誘導
弁護士費用・訴訟費用
勝訴当事者が弁護士費用の償還を求める権利を有する場合があります。敗訴当事者は相手方の合理的な弁護士費用を負担する場合があります。
法的事項に関するお問い合わせ
法的通知手続き
- • 書面による正式通知
- • 当社法務部門への送付
- • 受領確認と回答期限
- • 内容証明郵便の利用推奨
DMCA削除要請
- • 著作権侵害報告フォーム
- • 必要書類と証拠提出
- • 対抗通知手続き
- • 迅速な対応プロセス
法執行機関協力
- • 令状・裁判所命令対応
- • 国際的な法執行協力
- • データ開示・保全手続き
- • 緊急事態対応
重要: 法的事項に関するお問い合わせは、一般的なカスタマーサポートとは別途処理されます。緊急性や重要度に応じて適切な部門が対応いたします。 お問い合わせフォームはこちら